パニック障害になり休職・退職(クビ)することになり、これからどうしよう?と心配をしているあなたへ

kubi

お仕事をなさっていて、ご病気のあなたがきっとこれを読んでくださっていると思います。

パニック障害とは、脳機能異常であると以前お話しましたがご理解いただけたでしょうか。
(詳しくはこちら→パニック障害のチェック項目と改善・治療について

何らかの生物学的な基盤があったとしても、パニック障害になったきっかけ・誘因は様々でしょう。

家庭内でのストレスがあった・恋人との不仲・近しい方との別れ・喪失体験・仕事上の失敗・職場の人間関係etc

そして、症状が続いて日常生活に支障が出てきたので、病院を受診することになりますね。

内科では原因はよくわからないと言われ、なんとか対症療法を続けてこられたはずです。

「どうしてこんなにつらい思いをしているのに、病院は治してくれない?」

「症状があるのに、どうして病気じゃないんだ」

と思っていますよね。

症状があるのに、「問題ないです」と医者に言われると、ホッとする反面、病気でないことになぜか不満を感じることもありますよね。

なかにはドクターショッピングといって、あちこちの医者を回っている方もいらっしゃいます。

あなたはある時、何度か通っていた内科から精神科を紹介されました。

そこで、「パニック障害」と診断されるわけです。

これには驚かれたでしょうし、「どうして私が・・?」というお気持ちになったはずでしょう。

そして、治療に本腰を入れ様と考え始めるのは、実際の仕事に支障が生じ始めてからではないでしょうか。

生活するためにしている仕事。家族を養うためにしている仕事。自分の自己実現のためにしている仕事。

仕事にはいろんな意味があります。

それには個人差がもちろんあります。

何度か病休を繰り返し、仕事に行けない日が増えていきます。

しかしひとたび、症状があって仕事がうまく回らなくなると、仕事とともに「生活」が重く肩にのしかかってきます。

「これからどうしよう?」・・と。

今日は、体調不良のため、パニック障害と診断されたため、仕事を休職することになった場合を中心に、知っておくべきことをお話ししたいと思います。

(パニック障害の症状の原因やその対策についてもぜひ、目を通しておきましょう)

休職について

悩む男性(画像)

休職期間で心配なのは、「その間の生活費」ですよね。

生活費については、傷病手当金を支給してもらいながら病気療養中なんとかしのいでいきます。

病気やけがで職場を休む場合には、社会保険に加入している場合、協会けんぽに申請して傷病手当金を受給できます。

傷病手当を受給するためには条件があります。

(1)業務によるけがや病気ではないこと

業務による病気やけがを取り扱うのは、労働災害保険、いわゆる労災です。

パニック障害は脳機能異常による生物学的背景がありますが、その要因に職場の人間関係や業務過多などが含まれている場合には、労働災害と認定される可能性もあります。

ですから、まず、それが業務によるものかどうかの判断が必要になります。

(これは今後、もう少し深く掘り下げていきたいと思います)

業務によるものではないと判断されると、傷病手当金受給の資格要件に当てはまります。

(2)仕事に就くことができないこと

パニック障害になったとはいえ、主治医が「業務は可能」と判断しているのであれば、その用件には当てはまりません。

例えば、人ごみに入ることができない、電車やバスに乗れないけれども、自宅に居れば普通に過ごすことができている場合。

その場合に、在宅での業務が可能な内容であるとすれば、それは仕事に就くことができないと判断することができません。

多くは会社に居て仕事が成り立つ業務が多いと思いますので、これは、やや稀な状況かもしれませんが例としてあげました。

(3)連続する3日間を含み、4日間仕事を休んでいたこと

待機3日の考え方

 

 

図にありますように、連続して3日間休業したという事実が大切です。

どうしても頑張って勤務しようとするのですが、そうすると3日がとびとびになり、「待機3日」が不成立となってしまいます。

そうすると、いつまでも傷病手当をもらえる資格要件にあてはまりません。

4日は間に勤務が入ってもOKなようですから、とりあえず3日連続で休業することが必要だと覚えていてください。

(4)休んでいる期間は給与が支払われていない

休業中でありながらも、給与を支払ってくれている会社もあるようですね。

しかし休業給与が発生してしまうと傷病手当の要件に当てはまらないので注意が必要です。

傷病手当が支給される期間

傷病手当が支給される期間は、1年半となっています。

申請のつど、1年半分もらえるのではなく、同じ病名で休業する場合には、最長1年半の期間しか支給されません、ということです。

ですから、無理して何度も職場に戻り、また悪化するといったことをすれば、病気は長引いてしまいます。

できるだけ早く寛解状態に近づくように、治療していくことが必要です。

支給される金額

傷病手当金は、「標準報酬日額」という基準になる金額を算定してから決まります。

標準報酬日額というのは、例えば月給を30万円もらっていたとします。

そして、それを月の日数分で割り、一日当たりの金額を出します。

この時気をつけなくてはいけないのは、日当とは違うということです。

日当は、月給を勤務した日数で割れば算出できます。

しかし、標準報酬日額とは、給与×1/30の金額となります。

その標準報酬日額の金額の3分の2に相当する額が支給されます。

(例)

標準報酬月額300,000円(標準報酬日額=10,000円)の場合 1日につき10,000円×3分の2=6,667円

その額に、日数分がかけられるので

6,667×30日(1か月分)=200,010円が支給されます。

また、給与が支払われている場合には、その給与が傷病手当金の額より少ない場合、傷病手当金と給与の差額が支給されることになります。

残念ながら退職を余儀なくされた場合

ブランコ(画像)

退職を余儀なくされた場合、一般的には社会保障としては3つの制度がありますから、それを確認していきましょう。

(1)失業保険
(2)生活保護
(3)障害年金

 

まず失業保険をもらえる状況かどうか確認をします。

病気療養が必要な状態と判断されていると、労働ができない状況と判断され、失業保険は申請できないです。

生活保護

生活保護は、税金を支払っている私たちが病気等で働けなくなった場合などに、最低限の生活を保障するための大事な福祉制度です。

現在は名前が独り歩きをしていて、「生保もらっている人間は・・」といったマイナスイメージがあります。

ただし、基本にたちかえれば、私たちの身に何かあったときに一時的に生活を保障するツールです。

本当に生活を困窮している状況であれば、ぜひ利用を考えてみてください。

生活保護を受給する要件としては、現在働けない状態であること、資産等がある場合にはそれを生活に充てた上で申請していくこと、親族等に扶養してもらえる場合にはその扶養に入ること、その他年金等が活用できる場合はそれを最大限活用すること、があげられます。

市町村窓口の生活保護担当者が受給に関わっています。

水際(受付の時点で)で申請を受け入れるかどうかが、厳しい地域とそうでない地域とがあるようです。

それはあってはならないことですが、お住いの市区町村によって受給できたりできなかったりする事態があります。

受給額は、居住する地区によって基準となる金額か変わってきますので、それに応じて算出していきます。

障害年金

障害年金は、精神疾患については対象が限られています。

パニック障害を含む神経症の診断があった方は受給されることはできません。

ただし、主治医に「精神病の状態にある」と認定されれば、その要件はクリアされるかもしれません。
上記はざっくりと説明いたしましたが、詳しくは病院に常駐している「ケースワーカー」「社会福祉士」「精神保健福祉士」に尋ねると良いです。

役所(行政)にいるケースワーカーも同じく知識がありますが、立ち位置の違いによって、同じ職種でも「意識」が違ってきます。

患者さんにとっては自分の味方になってくれるのか、それとも戦う相手になるのか(戦うというと言い過ぎですけれど)?

それくらいの違いがあると考えていいと思っています。

これまでの私の経験からは、病院常駐のケースワーカーのほうが患者目線で対応してくださることが多かったように思います。

それは、通院する中で、患者さんとじかに接して、社会復帰や症状の緩和のために何ができるかを考えて、患者中心のケアを行っているからだと思います。

お金(画像)

ですから、生活費などの悩みを抱えているのであれば、ぜひ通院している病院のケースワーカーを訪ねましょう。

また、もう一つ大切なことをお伝えしたいと思います。

上記3つより、退職後の生活保障については、「生活保護」がもっとも使えそうだという結果になります。

必ずしもそれだけではありませんが、そうなった場合には

「生活保護をもらうなんて、恥ずかしい」

「精神障がい者手帳をもらうなんて、レッテルがはられるからいやだ」

と思われるかもしれませんね。

それは誰でも同じ気持ちです。

ただ、「一生そうなるわけではない」のです。もちろん生涯ずっと病気とともに生きていかざるを得ず、税金で暮らさなければならなくなった方もいらっしゃいますし、それを否定する気持ちはありません。

できない心身の状態にある人に、仕事をさせるなんてできませんし、それがいつ誰に起こるかわからない社会です。

今記事を書いている私が、明日何かの病気になるかもししれないのです。

可能性は誰にも平等にあります。

ですから、起きてしまった障害や病気への対処として、福祉サービスは利用したほうがいいのです。

本当に必要な状態であれば、ですが。

しかし、実際には形を変えて働ける人、休養の時間を設けてあげれば回復する人はたくさんいます。

ただ、社会復帰までに時間がかかると、どうしても二の足を踏んでしまいます・・。

福祉サービスを利用することに慣れてしまって、「もういいかな」って気分になっている方もいます。

ですから大事なのは、自分の状態にあわせて、しっかり「社会に戻る!」という意識を常に持っておくことです。

人は怠けたい生き物であることは、行動学的にも証明されています。

仕事をしないでいい、煩わしい人間関係を経験しないでいい、となると、それに慣れていくのが通常なのです。

しかし、初心をしっかり忘れずに、「また回復したら働くんだ」と意識を据えることが大切なんですよね。

仕事をすることが生きる目的ではないのですが、その能力を最大限にいかすことができるのであれば、それは社会のために貢献したほうがいいでしょう。

療養後にも社会復帰をするためには、自分の自己効力感が低下しないようにすることが大事です。

自分にはもう、仕事はできないという風に感じてしまうと、戻ることはできないのです。

自分にはこれができている、ということを(仕事以外の地域の活動でも、ボランティアでも、ブログでも、なんでもいいです)を続けておくことが大切です。

そしてまた、体調が戻ったら、自己実現のための仕事や、家族のための仕事を頑張ってほしいなと思います。

もし、自分の方向性について悩み、時間もありあまってしまっているなら、以下をお勧めします。

記事はこちらからどうぞ

メンタルを強くするマインドフルネス瞑想はどのような姿勢で臨むべきか

うつ病やパニック障害を抜け出すために、原因探しをしてはならない理由。

パニック障害を自力で治す前に知っておきたい事。自分を認め受け入れる作業をしよう。

 

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