パニック障害を見る事の出来る専門医とは?通院時は手帳が役に立つのはどうして?

kaunseringu

この記事を読まれている方は恐らく、パニック障害と思われる症状のため通院治療を考えている、もしくは現在通院しているという方ではないでしょうか。

今日は、パニック障害をみることができる専門医とは?というお話、または通院する際に知っておくと役に立つ情報をお話したいと思います。

パニック障害をみることができる専門医とは?

医師(画像)

まず、パニック障害をみることができるという表現についてですが、これは「

適切に診断、治療が行える」と理解していただけるといいのかなと思います。

パニック障害を見る事ができる医師がいるのはどのような病院か?ということですが、それは、日本精神神経学会が認定する「日本精神神経学会専門医

または、厚生労働省から認定を受ける「精神保健指定医

または、日本心療内科学会が認定する「心療内科専門医」とがあります。

それぞれの違いというのは、内科と精神科という枠組みです。

心療内科専門医は内科の領域。

また精神保健指定医と日本精神神経学会専門医は、精神科の領域です。

まず、心療内科専門医は内科に属していますから、例えばストレスからくる胃潰瘍など、身体に支障をきたしているような病態の時に力が発揮できる科目です。

パニック障害ですと、「身体には異常がない」というのが前提ですので、心療内科専門医が診るには少し物足りないかもしれません。

次に精神保健指定医と日本精神神経学会専門医は、まさに精神症状に対応するエキスパートです。

身体に症状があろうがなかろうが、精神面へ切り込む事を得意とします。

またこの2つの違いは、日本精神神経学会専門医がまさに精神科のスペシャリストであると広告しているのに対して、精神保健指定医は精神保健福祉法に則って患者さんを(強制的に)入退院させることができる権限が与えられている資格といえます。

つまり、この二つは同じような精神の病気に対処できるが、入退院の時に必要になってくるのが精神保健指定医なのです。

以上のことから、もしあなたがどちらかのクリニック等を受診しようとする際には、可能であればその医師の持っている資格を確認する事をお勧めします。

身体の問題メインでアプローチしてほしい場合には、心療内科へ。

メンタルへアプローチがとても必要という場合は、指定医または専門医を訪れると良いでしょう。

私たちが病院にかかる時というのは、基本的に「病気ついて精通している医師に判断を仰ぐ」ということになりますが、病院に勤め、白衣を着て、医師をしているのなら大丈夫だろう、と安易に考えてしまうと痛い目をみることがあります!

痛い目、とは具体的には効いているのかいないのかもわからないまま、お薬をダラダラと出されてしまうというようなことです。

まずはそこの医師の資格情報を確認する事をお勧めします。

とはいっても、主治医と患者の関係というのは、最終的には相性の問題でもあります。

コミュニケーションの合う合わないで、よく話せる場合も有るし、話しづらい、相談しづらいという場合もありますから、ご自身が信頼できる、話しやすい医師を選ぶと良いでしょう。

手帳って何に使うの?

お薬手帳(画像)

さて、次に入院や通院の際に重宝する手帳についてご説明します。

もしパニック障害である場合には、継続的に通院する必要が出てきます。

ここで役に立つのが「精神保健福祉手帳」です。

この手帳は、あなたが精神障害があって日常の生活にさしさわりがあると判断されている時に申請し、利用する事ができます。

この手帳は障害者の自立や社会参加を促す為に利用できるもので、各種割引制度や通院費用の負担軽減が図られます。

対象となるのは、全ての精神疾患で、有効期限は2年間となっています。

この手帳を受け取る為には、その精神障害から6ヶ月が経過していることが必要になりますので、すぐに申請して受け取れるというわけではありません。

精神保健福祉手帳の等級をご紹介しますね。

1級 精神障害であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの(概ね障害年金1級に相当)。

2級 精神障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加える事を必要とする程度のもの(概ね障害年金2級に相当)。

3級 精神障害であって、日常生活もしくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活もしくは社会生活に制限を加える事を必要とする程度のもの(概ね障害年金3級に相当)。

このように3つの段階に分かれています。

この手帳があるとどういったメリットがあるかと言いますと

1.税金の控除

  • 所得税の障害者控除

   特別障害者控除 (1級 所得税から40万円控除)

同居特別障害者加算 (1級 配偶者控除、扶養親族控除に35万円加算)

障害者控除 (2級、3級 所得税から27万円控除)

  • 住民税の障害者控除

特別障害者控除 (1級 所得税から30万円控除)

同居特別障害者加算 (1級 配偶者控除、扶養親族控除に23万円加算)

障害者控除 (2級、3級 所得税から26万円控除)

  • 小額預金の利子に対する非課税制度
  • 相続税の障害者控除

相続人が障害者の時は相続税額から障害者控除が差し引かれる

控除額 70歳に達するまでの年数×6万円 (1級の時は12万円)

 

2.自動車税、軽自動車税、自動車取得税の減免(全額免除)

3.生活保護の障害者加算

生活保護を受け、障害の原因となった傷病について、初めて市町村へお問い合わせください。

4.NHKの受信料免除

5.県営住宅への入居

6.電話番号案内の無料

7.携帯電話基本使用料、通話料の割引

8.施設の利用等(バス等の交通機関)

(参考:沖縄県保健医療部総合精神保健福祉センターHP)

以上のようなメリットが受けられます。

携帯電話の割引や、交通費の割引はとても助かりますね!

また、この手帳保持者を雇用した場合には事業主/企業には補助金が支給されますし、ある一定割合で障害者を雇用しなくてはならないという決まりがありますので、手帳が無い人よりもある人に対して積極的に雇用したい、という状況もみられます。

朝起きられない、発作が起きるので時間をずらしたい、といった病状に応じた対処を企業に求めたい場合には、むしろ手帳があることで申請しやすくなる、ということもありそうです。

精神保健福祉手帳を受け取るには?

カルテと聴診器

この手帳は、1995年に改正した精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)によって規定された精神障害者に配布する手帳の制度です。

この手帳は、知的障害以外の精神障害で受ける事ができます。

2年毎の更新制度があるので、その都度精神科の医師に診断書を書いてもらう必要があります。

この診断書に基づいて、精神保健福祉センターが手帳を支給するかどうか、判定していきます。

申請まで、6ヶ月の時間が必要になりますから、早めに病院を受診し、診断してもらう事をお勧め致します。

また、反対にデメリットをあげたいと思います。

手帳を交付される事のデメリットは、多くの場合患者心理に基づくものです。

障害者とレッテルを貼られる

障害者だから就職できない

障害者だから・・

といったものを多く聞きます。

そのため、日常生活に困っている、また経済的にも困窮している場合においても、手帳は申請しない、という事態が起きてしまっています。

メンタルの問題を抱えていると世間にみられたくない、といった世間体やハンディを直接的に見たくないという気持ちになるのは理解ができますが、実際問題を解決するためにも、気持ちを切り替え、前向きに捉える事で、手帳申請ができるといいのではないでしょうか。

実際、2年後に病気が快方に向かえば、その手帳は返還し、「精神障害者」ではなくなるのですから。

ぜひ、検討されてみてくださいね。

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